相続税の悩みは一部の億万長者だけに特有なもの、一般的な千万長者には税金は課せられることがなく自分には関係がない、だから対策は不要で、準備は一切必要ない、そのように考えている事業経営者も以前は多かったと考えられます。資産税である相続税は、先ごろの税制改正で基礎控除の引き下げ等もあったことから実質増税となり、納税対策に頭を悩まされる富裕層が多くなったと考えられます。特に事業を営む事業主世帯においては、自身が住む土地・建物は換価性も低く、自分や後継者が住む土地建物を手放して相続税増税資金を確保することは考えにくく、現預金が豊富にある場合を除いては、納税資金確保のターゲットは、自社株の換価による資金確保が焦点となってきます。自社の株式評価を適切に実施し、評価額に適した形で計画的に株式買取りを実行していくことが一般的といえます。取引相場のない株式、いわゆる自社株は換価性が低いからこそ、綿密に計画をたて確実に売却し資金を蓄えることを実行していくことが要求されるというわけです。
相続税評価額を意識して継がせる
オーソドックスに自分が経営する会社を自分の息子や娘に継がせていきたいという場合は、株式評価の形態は相続税評価額が適用され、評価額に応じて徐々に、あるいは一括して買い取ってもらい、会社の経営権・支配権を次世代に渡していくことになります。
ところが、会社の経営は困難を極める場面も多く、こんな苦労を親族には負わせたくない、経営は自分限りとして親族以外の第三者に承継してもらおうと考える経営者もかなり多くなってきているといわれています。
自分の会社を親族外の人々に経営してもらうことを目指す場合には、株式評価は通常どおり行いますが、例えば新経営陣が設立した新しい法人が株式を取得するようなケース、いわゆるホールディングスカンパニーを設立して買取りするようなケースの場合、買取りする価額は法人税評価額が適用されることになり、先述した相続税評価額よりは割高になるケースが多いことが留意点になり。
ホールディングスカンパニーが株式を買い取りする場合、多額な資金を用意する（融資を受ける場合も多い）必要も出てきますから、必要な融資を準備する金融機関との事前折衝なども必要となってきます。
困った時は専門家へ
株式評価の実務はどうするのかという疑問も湧きますが、この分野に長けた税理士事務所、税理士法人等に委託することになると思われます。評価事務そのものが高額になるケースも多いです。理由は、企業の決算書のデータに基づいた専門性の高い事業性評価を専門家たる税理士等に委託することになるからです。事業承継には融資も含めた金融機関の助けが必要になることも多く、金融機関から紹介された税理士法人が担当するというケースも多くなっているのではないでしょうか？株式評価事務のみならず、株式買い取りのスキーム等もアドバイスしてくれることも多いと思うので、トータルでの依頼となるケースも多くなってきていると考えられます。