日本中の至るところ、都会であるとか田舎であるかにかかわらず、後継者難により事業を廃業せざるを得なくなったという話がよく聞かれます。日本で事業を展開する企業のほとんどが中小企業です。廃業により中小企業が減少していけば、日本全体の活力が失われていく懸念もあります。
中小企業のオーナーが自身が高齢となり、事業承継を考えなければならないとき、一番最初の関門は、取引相場のない自社株がどの程度の評価となっているのかを知ることにあるでしょう。息子や娘、兄弟間での親族内継承の場合、自社株の評価時に適用される評価の方式は、相続税評価方式が適用となります。
M&Aのメリット
相続税評価による評価株式が相応に高額となる場合は、各種施策を講じ、株式評価額を引き下げしていく必要がありますが、昨今の税制改正により、効果的な引き下げ策が少なくなってきているのも事実です。
会社を経営してきたオーナー経営者にとって気苦労がなくならない企業経営者の道を親族には歩ませたくない、相続税評価により算出された高額な株式を、金融機関からの借入を伴う方式で買取りを実行させたくない、そんな親心が働くのも無理はないところではないでしょうか。
昨今の事業承継のスキームとして、親族内継承をせずに思い切って会社売却を行う、あるいはM&Aによって経営を譲渡していく、そのような形式が確実に増えてきています。
会社売却やM&Aの分野の仕事を委託していくのは、まさに専門職の領域であり、親族内承継というスキームに突き進んでいく方針が固まった場合には、その道のプロに委託すべきことを決断すべきです。
プロに委託する道を探ろうとする場合は、銀行等の金融機関によっては、定期的にM&Aセミナーを行い、専門業者と提携を結ぶ等して事業承継ニーズに対応しようとしているところも多いので、取引のある銀行担当者にセミナー開催動向を聞いてみたり、銀行HPの告知をチェックしてみることも良いです。
会社売却のメリット
会社売却に関しても金融機関のマッチング機能を利用し、地域限定ではなく広域的な会社売却ニーズを登録することにより、企業同士の「売りたいニーズ」「買いたいニーズ」をマッチさせようとする動きも加速しています。売買ニーズがマッチすることにより、もちろん事業自体の「のれん」の評価がつきまといますが、思わぬ高額で売却できることもあり得ます。
事業承継に関してのコストは相応に高額となるケースも多いですが、多くの場合は専門業者に対し成功報酬という形で売却額の何％かを支払うということになるのが留意点です。
また企業でなくとも、個人事業主が事業を売却したいというニーズも多くなっていますが、小規模であっても商工会議所等の公的機関に、売却ニーズを登録できるシステムの環境も整ってきました。
小規模事業の承継・売却をUターンを指向しているサラリーマンのニーズと合致させる、そのようなケースも出てきました。
色々な機関が、事業承継を成功させようとして、ハッピーリタイアを後押ししようとして懸命に努力しているのです。